月: 2012年7月

『二戸建ての増築は建築確認が必要』です。
・防火地域は10㎡未満でも建築確認が必要になる
・無許可での建築はトラブルのもと
住宅やマンションなど建物を建てる場合は、建築基準法に基づいて建築確認申請を、最寄の市区町村役場に提出する事が義務付けられています。住宅を増築する場合でも、床面積が10㎡以上であれば、新築のときと同様に建徳確認が必要です。
建築基準法では、住環境を守る為に建ぺい率や容積率をはじめ、高さ、構造、材料などいろいろな規制が盛り込まれています。場所によっては火災の際に延焼を防ぐ目的で、防火地域や準防火地域の指定がされています。こうした指定地域で増改築するときは、屋根や外壁、窓などを不燃材料にする必要があります。防火地域、準防火地域で増改築する場合は、10㎡未満であっても建築確認申請が必要です。
増築にあたっては、まず現在自分が住んでいるところには地域指定や建ぺい率などどんな規制があるのかを、市区町村の建築担当課に行って調べます。
そのうえで、どのような増築ができるのか、建築事務所や工務店などと相談します。
面倒がってこうしたチェックを怠り、無許可で建築すると、不適格と判断され、改善を要求されたり、撤去されることになりかねません。役所とトラブルを起こすもとになります。
建築確認は申請を出してから、審査に３週間程度かかります。それに申請料（増築面積によって８０００円～１６０００円くらい）も必要ですが、増築は建築確認をとってから行うのが最善の方法です。

今日はリフォームの予算的なお話しをしたいと思います。
『予算内に仕上げるにはどうしたらいいか』
・リフォーム・増改築は新築より費用がかかる
・工事費だけでなく諸経費を念頭に設計を練る
リフォームや増改築の費用は、工事の内容によって大きく違ってきます。
たとえば外壁の塗装ひとつとっても、足場を組んで塗装する場合と、足場を組まないでする場合とでは、工事費はまったく違います。また、材質によっても異なります。いま人気のフローリングにするにしても、音が下の階に響きにくいものほど1㎡当たりの単価は高くなります。使う材質によっては高くも安くもできるわけです。
それに加えて、工事上のさまざまな条件によっても費用は違ってきます。リフォームや増改築はそれまでの設備を撤去して、新しい材料を運び込まなければなりません。運搬のしやすいところであればいいのですが、私道の奥で材料の運搬が大変な場合などは、費用も余分にかかります。
あるいは、浴室を新しくするだけといっても、土台に補強が必要であれば、その分の工事が必要になって、費用もグンと跳ね上がります。
リフォームや増改築は究極のオーダーメイドです。似たような工事をしたからといって、費用も同じくらいになるとは限りません。住宅を建てるときの工事費は坪単価で表すのが一般的ですが、坪単価で増改築の工事費をみますと、新築よりは割高になるのが通例です。これを念頭において予算を立てます。増改築をするのにどんな材料を使って、どのくらいの期間かかるのかを見極めて、総工事費をはじき出し、予算を作るのが理想的です。しかし、専門家以外の人が概算とはいえ、総工事費を算出するのは簡単ではありません。
むしろ、ざっくばらんにリフォーム・増改築の内容と予算を専門家に提示して、相談するのがよいでしょう。専門家はそれによって、設備のグレードや工事内容を調整し、予算額に見合った見積書を出してくれます。希望条件や設備のグレードだけが先行して、その通りの見積もってみたら、高いといわれる事がよくあります。見積もる側にとっては、はじめに大体の予算額を聞き、それにあった増改築の計画を作るほうがやりやすいのです。
費用は工事費だけではありません。設計料、役所への届け出などの費用、仮住まいの費用、税金まで、すべて予算に計上し、総合的な予算計画とする事が必要です。それでも、不確定要素や工事の変更もあります。その費用もみておかなければなりません。余裕をもった予算をたてましょう。なお、リフォームローンについては、また後日じっくり説明しますね。

先日はマンションリフォームの制約について書いてみましたが、次「賃貸マンションでのリフォーム」についてお話しようと思います。
民間の賃貸マンションも公団、公社の賃貸住宅も、居住者が勝手にリフォームすることは出来ませんｯ
壁紙張替えの様な些細な模様替えでも必ず！！オーナーの許可が必要なんですよ。
入居時に賃貸契約書を交わしますが、このなかにはオーナーの負担で改修をするものと、入居者の負担で改修しなければならないものが有ります。
オーナー負担となるものは、設備危機の老朽化に伴うものが主で、畳表の取替えや障子紙、襖の取替え、浴槽本体の取替えなど、日常の使用によって傷んでくるものは、居住者の負担となるのが一般的のようです。
居住者が負担しなければならない改修であっても、事前にオーナーの承諾を得ておくことがトラブル防止の最も良い手段です。
賃貸ではいろんな制約があっても、入居人にとっては自分の住まいだから、快適に住みたいと思うのは自然なことです。
そこで居室に手を加えることになります。
オーナーの許可を得たところで、やはり限られたリフォームにはなってしまいます。
これまでの事例は、和室を洋室に、四畳半の和室についてある一間の押入を２段ﾍﾞｯﾄﾞにする、浴室の給湯システムを刷新する、トイレの便器をｳｫｼｭﾚｯﾄにする、壁のクロスを張り替える、古くなったキッチンを新しくする・・・などです。
賃貸では余り大きなリフォームは出来ません。
と言うのも、入居人が所有者ではないため、退去時には現状に回復。要は借りたときの状態に戻さなくてはならないのです。
大金をかけて住みやすくしても、また元に戻し、同じ額もしかしたらそれ以上の額を使って借りたときの状態に戻す・・・
だからこそ賃貸ﾘﾌｫｰﾑでは最低限のﾘﾌｫｰﾑで済ませることが多いのです。
賃貸マンションでのﾘﾌｫｰﾑは、退去時のことを考えてリフォームしましょう！！

お子さんが独立して、不要になったピアノやオルガンや勉強机などを処分するのを機に、サイドボードなども取り払ってスッキリさせちゃおう！なんて思っている方も多いはず。
その際にリフォームして飾り棚をつくりつけるのはいかかでしょう？
幅約２間の壁面を全て床から天井までのつくりつけの飾りだなにしたなら、地震のときにも「棚ごと転倒して下敷きに・・・！」なんて心配はありません。
つくりつける際、飾り棚の奥行きが大きいと狭く感じて圧迫感も出るので、収納スペースとの折り合いを付けて、考えてみてください。
大体奥行45cmくらいなら圧迫感も感じることなく、収納スペースもきっちり確保できるでしょうか。大阪　リフォーム　サンライフ

本日のお話は『たった2畳の書斎コーナーをつくる！！』です。
・柔軟な発想でデッドスペースを活用する。
・採光に注意し、どん詰まり感をなくす。
デッドスペースを利用して書斎コーナーをつくった例です。玄関が吹き抜けになっていたので、2階のこの部分を利用して書斎コーナーをつくりました。吹き抜けは玄関の上部なので、わずか1坪しかありません。
スペースを有効に利用するため、つくりつけの机は南側が60cm、東側は45cmと幅を変えています。読書や書き物をするときには南側の机を使い、調べ物なら東側の机を使うという使い分けができます。本棚もつくりつけとし、A4版ｻｲｽﾞに合わせ奥行きは25cmにおさえ、地震の時に本棚が倒れないように、天井までのばしています。
床は本棚を置くこともあって、強度も十分に配慮しています。書斎コーナーを独立した部屋に見せたいこともあって、床の仕上げ材は食堂や居間とは違って明るい色のフローリングにしました。採光を考えてはめ殺しの出窓を設け、どん詰まり感を払拭しています。大阪　リフォーム大阪　リフォーム大阪　リフォーム大阪　リフォーム大阪　リフォーム大阪　リフォーム大阪　リフォーム大阪　リフォーム大阪　リフォーム大阪　リフォーム大阪　リフォーム大阪　リフォーム大阪　リフォーム大阪　リフォーム大阪　リフォーム大阪　リフォーム

建坪率と容積率
増築の場合、最も重要なのがその土地の”建坪率”と”容積率”の制限です。
建坪率…”敷地面積に対する建築面積(１階の床面積)”
容積率…”敷地面積に対する延べ床面積(全ての階の床面積を合計した総床面積)”
地域によって、建坪率と容積率は違ってきますが、例えば[建坪率50%][容積率100%]の制限ある土地で、120の敷地の場合、１階の床面積６０・総床面積120までの増築なら可能と言うことです★
☆高さを制限する日照権
建物の面積を制限する建坪率、容積率と同じように、建物の高さについても制限が有ります。
隣との境界線や道路との距離から、建設可能な高さが導かれます。
特に、北側にあたる家の日照を確保する為に、家屋の高さを制限した”北側斜線制限”という規制が有ります。
更に、一定時間以上隣地に影を落としてはならないという”日照制限”が有り、地域によってその時間が定められています。
屋根の形や庇の長さ、屋根裏収納などを考える際には、こうした規制があることを覚えておきましょう☆大阪でリフォームするならサンライフへ。

一戸建ての住宅にもリフォーム制限が有るんです。
リビングを広くしたい！
２階にもう一部屋欲しい！
と家族の話し合いの中で、いろいろな要望が上がっても、実際のプランニングに移った時、実現不可能なことが有るんです…
増改築の法律上、あるいは家の構造上でいろいろな制限があるため。
マンションに比べ自由なプランニングが可能な一戸建てですが、それでもいろいろな制限を受けています。
プランを依頼する前に、こうした基礎的な知識を身に付け、あらかじめ”出来ること””出来ないこと”を理解しましょう。
大阪でリフォームするならサンライフへ。

リフォームや増改築の費用は、工事の内容によって大きく違ってきます。
たとえば外壁の塗装ひとつとっても、足場を組んで塗装する場合と、足場を組まないでする場合とでは、工事費はまったく違います。また、材質によっても異なります。いま人気のフローリングにするにしても、音が下の階に響きにくいものほど1㎡当たりの単価は高くなります。使う材質によっては高くも安くもできるわけです。
それに加えて、工事上のさまざまな条件によっても費用は違ってきます。リフォームや増改築はそれまでの設備を撤去して、新しい材料を運び込まなければなりません。運搬のしやすいところであればいいのですが、私道の奥で材料の運搬が大変な場合などは、費用も余分にかかります。
あるいは、浴室を新しくするだけといっても、土台に補強が必要であれば、その分の工事が必要になって、費用もグンと跳ね上がります。
リフォームや増改築は究極のオーダーメイドです。似たような工事をしたからといって、費用も同じくらいになるとは限りません。住宅を建てるときの工事費は坪単価で表すのが一般的ですが、坪単価で増改築の工事費をみますと、新築よりは割高になるのが通例です。これを念頭において予算を立てます。増改築をするのにどんな材料を使って、どのくらいの期間かかるのかを見極めて、総工事費をはじき出し、予算を作るのが理想的です。しかし、専門家以外の人が概算とはいえ、総工事費を算出するのは簡単ではありません。大阪でリフォームするならサンライフへ

☆高さを制限する日照権
建物の面積を制限する建坪率、容積率と同じように、建物の高さについても制限が有ります。
隣との境界線や道路との距離から、建設可能な高さが導かれます。
特に、北側にあたる家の日照を確保する為に、家屋の高さを制限した”北側斜線制限”という規制が有ります。
更に、一定時間以上隣地に影を落としてはならないという”日照制限”が有り、地域によってその時間が定められています。
屋根の形や庇の長さ、屋根裏収納などを考える際には、こうした規制があることを覚えておきましょう☆