増築は建築確認をとってから行うのが最善の方法です。

二戸建ての増築は建築確認が必要』です。
・防火地域は10㎡未満でも建築確認が必要になる
・無許可での建築はトラブルのもと
住宅やマンションなど建物を建てる場合は、建築基準法に基づいて建築確認申請を、最寄の市区町村役場に提出する事が義務付けられています。住宅を増築する場合でも、床面積が10㎡以上であれば、新築のときと同様に建徳確認が必要です。
建築基準法では、住環境を守る為に建ぺい率や容積率をはじめ、高さ、構造、材料などいろいろな規制が盛り込まれています。場所によっては火災の際に延焼を防ぐ目的で、防火地域や準防火地域の指定がされています。こうした指定地域で増改築するときは、屋根や外壁、窓などを不燃材料にする必要があります。防火地域、準防火地域で増改築する場合は、10㎡未満であっても建築確認申請が必要です。
増築にあたっては、まず現在自分が住んでいるところには地域指定や建ぺい率などどんな規制があるのかを、市区町村の建築担当課に行って調べます。
そのうえで、どのような増築ができるのか、建築事務所や工務店などと相談します。
面倒がってこうしたチェックを怠り、無許可で建築すると、不適格と判断され、改善を要求されたり、撤去されることになりかねません。役所とトラブルを起こすもとになります。
建築確認は申請を出してから、審査に3週間程度かかります。それに申請料(増築面積によって8000円~16000円くらい)も必要ですが、増築は建築確認をとってから行うのが最善の方法です。
二戸建ての増築

ざっくばらんにリフォーム・増改築の内容と予算を専門家に提示して、相談するのがよいでしょう

リフォームや増改築の費用は、工事の内容によって大きく違ってきます。
たとえば外壁の塗装ひとつとっても、足場を組んで塗装する場合と、足場を組まないでする場合とでは、工事費はまったく違います。また、材質によっても異なります。いま人気のフローリングにするにしても、音が下の階に響きにくいものほど1㎡当たりの単価は高くなります。使う材質によっては高くも安くもできるわけです。
それに加えて、工事上のさまざまな条件によっても費用は違ってきます。リフォームや増改築はそれまでの設備を撤去して、新しい材料を運び込まなければなりません。運搬のしやすいところであればいいのですが、私道の奥で材料の運搬が大変な場合などは、費用も余分にかかります。
あるいは、浴室を新しくするだけといっても、土台に補強が必要であれば、その分の工事が必要になって、費用もグンと跳ね上がります。
リフォームや増改築は究極のオーダーメイドです。似たような工事をしたからといって、費用も同じくらいになるとは限りません。住宅を建てるときの工事費は坪単価で表すのが一般的ですが、坪単価で増改築の工事費をみますと、新築よりは割高になるのが通例です。これを念頭において予算を立てます。増改築をするのにどんな材料を使って、どのくらいの期間かかるのかを見極めて、総工事費をはじき出し、予算を作るのが理想的です。しかし、専門家以外の人が概算とはいえ、総工事費を算出するのは簡単ではありません。
むしろ、ざっくばらんにリフォーム・増改築の内容と予算を専門家に提示して、相談するのがよいでしょう。専門家はそれによって、設備のグレードや工事内容を調整し、予算額に見合った見積書を出してくれます。希望条件や設備のグレードだけが先行して、その通りの見積もってみたら、高いといわれる事がよくあります。見積もる側にとっては、はじめに大体の予算額を聞き、それにあった増改築の計画を作るほうがやりやすいのです。
費用は工事費だけではありません。設計料、役所への届け出などの費用、仮住まいの費用、税金まで、すべて予算に計上し、総合的な予算計画とする事が必要です。それでも、不確定要素や工事の変更もあります。その費用もみておかなければなりません。余裕をもった予算をたてましょう。なお、リフォームローンについては、また後日じっくり説明しますね。東大阪市でリフォームするならサンライフへマンションリフォーム&リノベーションも得意とする所です。
リフォームローン