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耐震診断の流れ(地震対策)

耐震診断は、国土交通省が作成した木造住宅の耐震診断システムに準拠しています。

基本的には建物の形状及び壁の量や配置状況などから地震に対する抵抗力の大きさを計算しますが、併せて基礎や地盤の状況、建築後の経過年数や老朽化の状態を加味して、総合的に耐震強度を判定します。

具体的には、耐震技術認定者の資格を持つ技術者が、所定の調査票にもとづいて綿密な現地調査を実施、そのデータをコンピューターに入力して判定を行います。

診断のチェックポイント
国土交通省住宅局監修の「木造住宅の耐震精密診断と補強方法に準じて以下のポイントを調査します。
・地盤の状況 ・基礎の状況 ・建物の形 ・筋かい ・壁の配置 ・壁の割合 ・老朽度


屋外調査

 耐震診断は屋外調査から始まります。

外周の調査

 ブロック塀の傾き等も調べます。地盤の悪い地域では傾きや目地のクラック等が多く確認できます。

基礎の調査

 シュミットハンマーを使って、基礎の圧縮強度を調査します。

屋内調査T

 壁をたたいて筋交いの有無をチェックします。

屋内調査U

 浴室も調査します。

屋内調査V

 ボルト等の緩みを発見した場合は、締め直します。

床下調査

 床下に入り、基礎の状態や、蟻害の有無などを調査します。

現地調査表に記入

 現地調査表に調査結果を随時記入します。この現地調査表に基づいて診断書を作成します。


木造住宅耐震診断調査結果

75%以上の住宅の耐震性に不安あり

右のグラフの通り、耐震診断を受診した住宅の半数以上が総合評点0.7を下回り、総合評点1.0未満を含めた「既存不適格住宅」の対象件数を見ると、75%以上の住宅が当てはまる事から、耐震性に不安のある住宅が多いことがわかります。

現在日本には1,000万戸を超える既存不適格住宅があると言われており、改めて耐震診断を早急に進めることの重要性が感じられます。

※地盤と基礎の評価について:ひび割れのある基礎として判断された住宅は無筋の基礎を想定しており、有筋の基礎のひび割れの場合においては、過小評価になっている場合があります。



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