二戸建ての増築は建築確認が必要』です。
・防火地域は10㎡未満でも建築確認が必要になる
・無許可での建築はトラブルのもと
住宅やマンションなど建物を建てる場合は、建築基準法に基づいて建築確認申請を、最寄の市区町村役場に提出する事が義務付けられています。住宅を増築する場合でも、床面積が10㎡以上であれば、新築のときと同様に建徳確認が必要です。
建築基準法では、住環境を守る為に建ぺい率や容積率をはじめ、高さ、構造、材料などいろいろな規制が盛り込まれています。場所によっては火災の際に延焼を防ぐ目的で、防火地域や準防火地域の指定がされています。こうした指定地域で増改築するときは、屋根や外壁、窓などを不燃材料にする必要があります。防火地域、準防火地域で増改築する場合は、10㎡未満であっても建築確認申請が必要です。
増築にあたっては、まず現在自分が住んでいるところには地域指定や建ぺい率などどんな規制があるのかを、市区町村の建築担当課に行って調べます。
そのうえで、どのような増築ができるのか、建築事務所や工務店などと相談します。
面倒がってこうしたチェックを怠り、無許可で建築すると、不適格と判断され、改善を要求されたり、撤去されることになりかねません。役所とトラブルを起こすもとになります。
建築確認は申請を出してから、審査に３週間程度かかります。それに申請料（増築面積によって８０００円～１６０００円くらい）も必要ですが、増築は建築確認をとってから行うのが最善の方法です。
失敗しない為に専門家の＜建築診断＞を受ける
今回のお話しですが、やっぱりお客様には失敗してほしくないので建築診断のお話しをします。
『失敗しない為に専門家の＜建築診断＞を受ける』です。
・建物診断は設計事務所やリフォーム会社で行っている
・複数の専門家のアドバイスを受けると失敗しない
壁紙の張替えや畳の表替えなどの、部分的なちょっとしたリフォームならば、これのみを生業としている表具屋さんか畳屋さんに依頼すれば間に合います。
それが、屋根を葺き替えたい、基礎をなおしたい、キッチンや浴室などの水回りをなおしたい、間取りを変えたいという大がかりな改修のときには、設計事務所や工務店、リフォーム会社などの専門家に相談するのがベストです。リフォーム・増改築の工費はもちろん、デザインなども総合的に判断してくれるからです。
専門家はまず、リフォームや増改築する建物を診断した上で、より専門的な立場にたってアドバイスしてくれます。
たとえば、水回りを変えようとした時に配管を動かせるのか、動かせるとしてどの範囲まで可能かなど、細かくみてキッチンや浴室などの配置を決めます。
そのうえで適切な材料や設備などを使い、予算や工期に見合った適正なリフォーム・増改築の概要を設計してくれます。ですから、工事に入ってから設計変更をしなくて済み、結果的に低コスト、短期間で増改築ができます。
建物の診断を専門家にしてもらう事により、できる事と出来ない事がハッキリ分かります。それだけに、失敗する可能性は少なくなるのです。
●複数の業者に建築診断を頼むのがベスト
こうした建築診断は、できれば、一社の業者だけでなく、複数の専門家のアドバイスを受け、そのなかで意思の疎通がはかれる業者に工事を依頼した方が良いでしょう。その場合、完成後のアフターフォローまでしてくれるかどうかも確認します。
建築診断額はリフォーム業者なら無料で行ってくれます。また、設計事務所でも設計依頼前提にすれば無料です。なお、設計料は工事費の15％前後と考えれば良いでしょう。
工務店やリフォーム会社に工事を依頼すると、システムキッチンやユニットバスなどの設備の選定に入ります。
そのときにはカタログだけでなく、実物を見て決める事をすすめます。メーカーにはショールームがありますから、そこで実際に見る事によって、あとで別のタイプのものが良かったという失敗はなくなります。